確定申告では、所得や控除の証明書などさまざまな書類を添付する必要があります。
納税者が計算した税金が正しいか国が確認をとるためです。
全員が必要なもの、会社員や個人事業主の青色申告・白色申告などの状況ごとに必要な書類を解説します。
今回は「確定申告をする方」のみのお話です。
確定申告をする人の全員が必要な書類５つ
・確定申告書
・本人確認書類
・所得がわかるもの
・所得控除を証明できるもの（生命保険の控除証明書など）
・銀行口座がわかるもの（還付の場合）
確定申告書
確定申告書は、1月1日から12月31日までの所得・控除額などから税金を計算するための書類です。
税務署や市役所などでも受け取れますが、国税庁のＨＰからダウンロードできます。
e-Tax（電子申告）の場合は、確定申告書等作成コーナーの中で作成します。
本人確認書類
確定申告をした人が本人であるという証明が必要です。
個人的にはマイナンバーカードがおすすめです。（電子申告する際にも便利なので）
なければ、身分証明書（運転免許証など）とマイナンバーがわかる書類（通知カードorマイナンバー入りの住民票）の2種類の書類が必要です。
所得がわかるもの
たとえば以下の書類です。
・青色申告決算書（青色申告の方）
・収支内訳書（白色申告の方）
・その他収入がわかる書類（株の年間取引計算書など）
※会社員や年金受給者が確定申告する際は、「源泉徴収票」に記載の金額は使用しますが、添付は不要です。
所得控除を証明できるもの
確定申告では、所得（収入から経費を差し引いたもの）から税金を計算します。
このとき、個々の状況に応じて所得から差し引ける「所得控除」があります。
所得控除があると、所得が少なくなるので税金が安くなります。（ふるさと納税が節税になるのはこの仕組みです）
ただし、所得控除をするためにはそれを証明できる書類が必要です。
所得控除を証明できるものは以下のような書類です。
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・社会保険料控除証明書
・医療費のお知らせ（医療費のレシートは添付不要ですが保管が必要）
・ふるさと納税などの寄附金受領証明書
これらは、保険会社や公的機関から送られてきますので、キチンと保管しておきましょう。
銀行口座がわかるもの（還付の場合のみ）
確定申告により税金が還付される場合は、入金される口座を確定申告書に記載する必要があります。
還付される場合は、予定納税（個人事業主）や源泉徴収（会社員）で納めた税金が、実際に納めるべき税金より多いときなどです。
銀行口座がわかるものは添付不要ですが、確定申告書を作る際に用意しておきましょう。
特に会社員の方が確定申告する場合は、還付となるケースが多いです。
個人事業主やフリーランスが確定申告するときに必要な書類
個人事業主やフリーランスの確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の２つがあります。
青色申告と白色申告の違いがわからない！という方はこちらの記事で解説しています。
ざっくり説明すると、青色申告は手間のかかる記帳が必要になりますが、税金が安くなる特典がついているものです。
青色申告承認申請書を出すと、「青色申告者」になることができます。
青色申告者が確定申告するときに必要な書類
青色申告者が確定申告で必要な書類は以下の２つです。（該当者は最大４つ）
・確定申告書
・青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）
※以下該当者のみ
・第三表（譲渡所得がある場合）
・第四表（赤字の場合）
次に提出は不要ですが、保存しなければならない書類は以下のとおりです。
・総勘定帳
・仕訳帳
・現金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・固定資産台帳
・決算に関して作成した棚卸表
白色申告者が確定申告のときに必要な書類
白色申告者が確定申告で必要な書類は以下の２つです。
・確定申告書
・収支内訳書（家計簿レベルの収支がわかる表）
次に提出は不要ですが、保存しなければならない書類は以下のとおりです。
・法定帳簿（収入金額や必要経費に関するもの）
・任意帳簿（業務に関係するもの）
・決算に関する書類
・取引先に渡したまたは受領した書類（請求書、納品書、領収書など）
会社員が確定申告するときに必要な書類
会社員が確定申告しなければならない場合は、以下の２つです。
・給料が2,000万円を超えている
・副業などの所得が20万円を超える
また、確定申告が必須ではないが、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合の主な例は以下の４つです。
確定申告をする会社員の多くはこのパターンです。
・医療費控除を受けたい場合（家族で10万円超）
・寄付金控除（ふるさと納税）を受けたい場合
・住宅ローン控除を受けたい場合（ローンを組んで1年目のみ）
・雑損控除を適用するとき
会社員が確定申告必要な場合はこちらの記事で解説しています。
年金受給者が確定申告するときに必要な書類
年金受給者は、年金以外の副収入がある場合は確定申告が必要です。
ただし、1年間に受け取る年金が400万円以下の方（多くの方が該当します）で、年金以外の副収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
※確定申告不要の場合でも、確定申告により還付を受けられる場合もあります。
会社員の副業と同じで、副収入が20万円以下は申告不要と覚えておきましょう。
年金受給者（申告不要に該当しない人）が、確定申告で必要な書類は以下の４つです。
・確定申告書
・本人確認書類
・所得を証明する書類
・所得控除に必要な書類
書類の添付方法
確定申告書に添付する書類は、「紙で申告する場合」と「電子（e-Tax）で申告する場合」で異なります。
国税庁のe-taxで申告することを電子申告といいますので、「電子申告」=「e-Taxによる申告」と覚えておいてください。
紙での申告の場合
紙での申告の場合は、「添付書類台紙」に各書類を貼り付けます。
電子（e-Tax）での申告の場合
電子申告の場合は、e-Tax上で添付できます。
また、電子（e-Tax）で申告すると、次のようなメリットがあります。
・スマホやPCで申告できる。（圧倒的に手間が減ります）
・「医療費のお知らせ」「寄付金受領証明書（ふるさと納税）」などの書類の添が不要
・住宅ローン控除（ローン1年目）を受けるための登記簿や契約書は添付が必要だが、イメージデータでOK（PDFデータなど）
・還付金が早く受け取れる（還付の場合のみ）
このように電子申告（e-Tax）は、メリットが多数あるため強くおススメします！
青色申告者の場合、電子申告にするだけで55万円控除から65万円控除にアップするメリットがあることも忘れずに！
青色申告の65万円控除・55万円控除の違いなどを解説してる記事はこちら。
確定申告書の提出のしかた
確定申告書の提出の仕方は、次の３つです。
・税務署に持ち込む（紙申告）
・税務署に郵送する（紙申告）
・e-Taxにより申告する（電子申告）
電子申告（e-Tax）を利用する場合、国税庁の確定申告書等作成コーナーから手続きができます。
電子申告での申告の仕方の詳細は別の記事で解説しますね。
おわりに
確定申告をするときにやっていただきたいことは、以下のとおりです。
・全員に共通して必要な書類を準備する。
・個人事業主、会社員、年金受給者などの状況ごとに必要な書類を確認する。
・電子申告（e-Tax）に挑戦してみる。
電子申告は、最初は抵抗があると思いますが、1度やってしまえば将来にわたってかかる手間が大幅に減ります。（去年分のデータから作成もできます）
また、青色申告者は55万円控除が65万円控除にアップすることで、少なくても毎年数万円程度はおトクになるので、お金を払ってでも電子申告に挑戦する価値はあると思います。
