妻はいくら稼ぐべきか【103万円・130万円・150万円の壁】

103万円・130万円・150万円の壁などいろいろな年収の壁がありますが、混乱しますよね。
なぜ混乱するのか。「配偶者の話」と「子供の話」そして「税金の話」と「社会保険の話」をごっちゃに捉えてしまっているからです。
この記事では、「配偶者の話」に絞って重要なポイントのみ解説します。

103万円・130万円・150万円の壁の基礎知識

年収の壁には、「税金の壁」と「社会保険料の壁」があります。

税金の壁（103万円の壁・150万円の壁）

妻が気にするべき税金の壁は以下のとおりです。

103万円の壁とは？

この103万円の壁は、妻の年収が103万円以下なら妻の税金は払わなくていいよというものです。
年収が低い人には税金をかけないよう、国が配慮しているためです。

では、103万円を1円でも超えてしまったどうなるのか。

例えば104万円稼いでしまった場合

103万円までは税金がかかりません。そのためこの場合、超えた1万円に税金がかかります。ざっくり計算すると、1万円にかかる税金は約1,500円です。（所得税５％住民税10％）
※実際は、所得税と住民税で計算方法が違うため、多少変わりますがあくまでざっくりです。

では、103万円で抑えた方がいいのか考えてみます。
自分の手元に残る金額は以下のとおりです。

税金を払いたくないと、働き控えをした結果、8,500円損するとも考えられるでしょう。
例えば126万円稼いだとすると、税金3万円、手残り123万円となり、103万円に抑えたときと比べ、20万円使えるお金が増えます。

結論、103万円の壁を超えないように働き控えをするメリットは少ないです。

150万円の壁とは？

この150万円の壁は、妻が年収150万円以下であれば、夫の税金が安くなるというものです。（配偶者控除・配偶者特別控除というものです）

これは、収入が低い妻を養っている（扶養）という考えから、夫の税金を優遇させてあげようという制度です。

この優遇措置は、103万円の壁に比べて大きく、収入の状況によりますが、38万円の所得控除があります。
たとえば、年収500万円の夫の場合、夫の税金が10万円程度安くなります。

この場合も、150万円を1円でも超えたらだめなのかというとそうではありません。
150万円から188万円までで、段階的に優遇措置が少なくなっていきます。

そのため、150万円の壁も、税金の面で考えると、そこまで神経質になりすぎる必要はありません。

税金の壁をまとめると・・・

社会保険料の壁（130万円の壁）

妻が気にするべき社会保険料の壁「130万円の壁」です。

税金では、妻の年収が150万円以下の場合には、夫が養っているという考えで、税金の優遇が大きく受けられるという話でしたね。
社会保険料では、妻の年収の基準が、130万円未満（大きめな企業で働いている場合は金額が変わります。）という点で異なります。

税金では、多少超えても問題ありませんでしたが、社会保険料の場合は、1円でも超えると、大きく変わります。

夫の扶養（年収130万円未満）に入っている場合は、第3号被保険者（社会保険を払わなくていい）という枠で社会保険に加入しますが、扶養から外れると、第2号被保険者（会社員と同じ社会保険）という枠に変更になります。
その結果、年収が130万円を超えると収入の15％程度の社会保険料を払う必要が出てくるのです。

たとえば130万円を稼いだ場合は、以下のようになります。

社会保険料は年収以外にも、労働時間などで加入義務（勤めている会社側の義務）が変わってくるため、自分は加入義務があるのかキチンと確認することをおススメします。

加入義務がある場合は、年収に関係なく約15%の社会保険料がとられますからね。

社会保険料の壁をまとめると・・・

結局、妻はいくら稼げばいいのか

判断基準の目安は以下のとおりです。
先ほど書いた通り、税金の壁で判断するのではなく、社会保険料の壁で判断するのが良いかと。

今回は、手残りがどうなるかという目線で検討してみましたが、社会保険に加入することで将来もらえる年金が多くなる（会社が半分負担してくれるので）などのメリットもあります。

ただ、年金はいつからもらえるかわかりませんし、とりあえずはご自身の生活状況と目先の手残りで検討してよいと思います。

ぜひ参考にしていただけたら幸いです。